内職商法に注意！

内職商法と呼ばれる詐欺が横行しています。

内職斡旋自体は問題ないのですが、悪質な内職商法業者になると、誰でも簡単に仕事ができる、資格をとれば仕事を紹介する、即収入につながる、などと勧誘し、資格をとるのに必要だといって高額な教材を買わせたり、仕事の紹介に必要だといって高額な登録料を請求したりします。

内職商法の例としては、以前からある小物作りや最近ではパソコンのデータ入力やワープロ打ちなどが挙げられます。しかしながら、悪質な内職斡旋業者になると、小物作りでは製品の出来が悪い、パソコン入力やワープロ打ちでは誤字脱字が多いなどとケチをつけてきて、報酬をろくに支払わないのが内職商法の実情です。

内職商法のように仕事を紹介することを条件として商品や教材を売りつける行為は、特定商取引法では「業務提携誘引販売取引」と呼ばれて規制されており、内職商法業者は契約前には契約概要を記載した書面を、契約後には契約内容を詳細に記載した書面を交付する義務があります。

また、通常の契約よりも長い20日間のクーリングオフ期間が設定されています。

すべての内職商法業者が悪質業者であるとは言い切れませんが、「誰でも簡単に出来る」、「自宅に居ながら高収入」などの甘い言葉には惑わされないことです。

もし、悪質な内職商法業者とトラブルになってしまったら、個人で解決しようとはせずに消費者センターなどの公的機関に相談するのが得策です。