節約暮らし術と貯蓄術

在宅仕事

在宅仕事について

在宅仕事にはどのようなイメージがあるのでしょうか。一番多いのが家計補助の内職のイメージ。

次が外に働きに出られない若い主婦のお小遣いかせぎ、そしてできれば在宅仕事を本業にしたいというプロ志向といったところでしょうか。

ネットで在宅仕事を探すと一番番多いのはパソコンを使った仕事です。パソコンはいまや非常に普及しているので在宅仕事のツールとしてはすぐに始められる恰好のツールです。

どんな仕事があるかといえば、アフィリエイトが一番多いでしょう。次にデータ入力があります。

在宅で仕事を始めたけれど、本業並みの収入になる例があります。これはある程度の知識と経験が無ければできません。

具体的には翻訳、CADの入力、リサーチャーなどです。翻訳でも技術翻訳は文芸翻訳より単価も高く、また特殊な分だけ売り手市場です。

CADの入力は建築図面の入力をCADソフトを使って作成するものですが、これはCADソフトの使用方法、建築図面が読めることが必要です。

CADオペレーターの養成学校もあります。最後のリサーチャーは世の中の様々な情報をあるキーワードやジャンルに絞って探してくる人です。例えばマーケットリサーチャーなどはその例です。

在宅商法とか内職詐欺にはこんな手口がありますので注意しましょう。一番代表的なのがデータ入力の詐欺商法です。仕事を斡旋する、という宣伝文句で引き込み、仕事をするのなら指定の講座受講と指定のパソコンの購入が条件である、というものです。

それを受諾しても結局、仕事は斡旋されず、文句を言うと「あなたのスキルが低いので紹介できる仕事がない」など、難癖をつけてそのままというケース。

あるいは講習後試験をして、「あなたの点数が規定より低かったので斡旋できません」というケース。これらは最初から講習費用とパソコンを売りつけるのが目的です。気をつけましょう。

在宅仕事の探し方はどうしたらいいのでしょう。一番確実なのはこれです。例えば結婚退職して家庭にいる場合でしたら、以前勤務っしていた会社から仕事を回してもらう、という方法です。

これなら人脈はあるし、自分がいた会社ですから仕事の内容はよく分かっていますし、会社の方もあなたのことはしっていますから安心して仕事が出せます。

これがだめならご主人の会社にあたるのもいいかもしれません。ネットで探し、怪しい会社に騙されるよりずっといいと思いませんか。

内職商法に注意！

内職商法に注意！

内職商法と呼ばれる詐欺が横行しています。

内職斡旋自体は問題ないのですが、悪質な内職商法業者になると、誰でも簡単に仕事ができる、資格をとれば仕事を紹介する、即収入につながる、などと勧誘し、資格をとるのに必要だといって高額な教材を買わせたり、仕事の紹介に必要だといって高額な登録料を請求したりします。

内職商法の例としては、以前からある小物作りや最近ではパソコンのデータ入力やワープロ打ちなどが挙げられます。しかしながら、悪質な内職斡旋業者になると、小物作りでは製品の出来が悪い、パソコン入力やワープロ打ちでは誤字脱字が多いなどとケチをつけてきて、報酬をろくに支払わないのが内職商法の実情です。

内職商法のように仕事を紹介することを条件として商品や教材を売りつける行為は、特定商取引法では「業務提携誘引販売取引」と呼ばれて規制されており、内職商法業者は契約前には契約概要を記載した書面を、契約後には契約内容を詳細に記載した書面を交付する義務があります。

また、通常の契約よりも長い20日間のクーリングオフ期間が設定されています。

すべての内職商法業者が悪質業者であるとは言い切れませんが、「誰でも簡単に出来る」、「自宅に居ながら高収入」などの甘い言葉には惑わされないことです。

もし、悪質な内職商法業者とトラブルになってしまったら、個人で解決しようとはせずに消費者センターなどの公的機関に相談するのが得策です。

内職手作業タウンページ活用法

内職手作業タウンページ活用法

内職手作業や在宅ワークを始めてみたいんだけど、どこで見つけたらいいのかわからなくて・・・そういう人が主婦やＯＬを中心に増えています。

内職や在宅ワークを斡旋している会社を手っ取り早く探すのに、NTTのタウンページ（電話帳あるいはインターネット版)を利用する人が増えています。

タウンページを見ると、内職斡旋業者の他にもダイレクトメール業者や梱包・包装業者など内職を募集していそうな業者が記載されていますが、ちょっと待ってください。

ここでひとつ注意が必要です。タウンページに載っているからといって｢良心的な業者である｣という保証はないのです。

タウンページには悪質な内職斡旋業者も登録していることがありますので注意が必要です。悪質な業者の場合には「自宅で簡単」、「高収入保証」などの甘い勧誘文句で、高額な材料・道具を買わされたり高額な登録料を請求されたりします。これは内職商法と呼ばれています。

タウンページに掲載されている内職斡旋業者がすべて悪質であるとは限りませんが、内職を探そうとする人は、実際に内職をしている人に聞いてみるのが一番です。

身近に内職をしている知人・友人がいない場合には、役所で内職斡旋窓口を設けている自治体もありますので、相談されるとよいでしょう。

アフィリエイトで副収入

節約術もいいけどアフィリエイトで副収入を

節約することや貯蓄する事も大変素晴らしい心がけですが、ここはひとつ自宅で出来る内職としてアフィリエイトをはじめてみませんか？

ノーリスクで誰でもお手軽にできるのがアフィリエイトの特徴です。

アフィリエイトといっても色々なやり方があります。
流行の携帯アフィリエイト、誰でも始められるブログアフィリエイトなどの方法があります。

自分のサイトをもっていない人でも、無料ブログseesaaやFC2などでブログを開設することができます。楽天アフィリエイトなどが始めやすいのでお勧めです。

ブログが開設できたのなら、楽天のサイトに行ってアフィリエイト登録をしましょう。勿論無料です。

楽天アフィリエイトはほぼ何でも広告がありますので自分の好きなジャンルの広告をブログに貼る事ができます。

あなたのブログに楽天アフィリエイト広告を貼り付け、訪問書がこの広告をクリックして楽天で買い物をすることで報酬としてポイントを稼ぐ事ができます。

集めたポイントは楽天で買い物ができます。
楽天アフィリエイトはとても簡単で一番手軽なアフィリエイトです

ところでアフィリエイトはどの程度の見入りになるかは、個人、個人でとても大きな開きがあります。

世界には年間に億を稼いでいる人もいるのを知っているでしょうか？一般的に日本の一流のアフィリエイターでは楽に生活が成り立っているといえば理解がしやすいと想います。

それもかなり裕福にです。それにはかなり努力は必要ですが、副収入程度なら、だれでものぞめるところにあります。

いかがでしょうか？説明したように、アフィリエイトはだれでも無料で始めることができます。インターネットの環境があれば誰でもいつでもすぐに始められます。

アフィリエイトで成功するためには、もちろんそれなりの努力が必要ですが、肝心なことは続けることです。コツコツが基本、毎日コツコツとコンテンツの充実をするあなたには、成功の日が必ず来ることでしょう。

節約術＋アフィリエイトで副収入の組み合わせは節約暮らしをしている方にとって理想的なモデルです。

住宅ローン控除～確定申告

住宅ローン控除～確定申告

住宅ローンを組んでいる節約家庭の方は是非住宅ローン控除の知識を身につけましょう。
知っていると知っていないとではかなりの節約効果が違ってきます。

住宅ローン控除とは、持ち家やマンションなど不動産を取得したときにかかった住宅ローンに対して、ある一定の条件を満たせば税金が返ってくる仕組みです。

サラリーマンももちろん税金が返ってきますが、この制度を利用するには確定申告が必要です。

住宅ローン控除で減税効果を受けるには条件のチェックが必要です。

1)住宅を取得してから6カ月以内に入居しすること。
2)控除を受ける年の所得が3000万円以下のこと。
3)住宅ローンの返済期間が10年以上のこと。
4)入居した年とその前後2年間に”特別控除を受けていないこと。
5)専有面積が50平方メートル以上あること。
6)中古住宅の場合は建築後25年以内であること。

以上６条件をすべて満たす必要があります。
控除金額を知るために計算方法をご説明します。

ローン残高がポイントです。入居年によって最高金額が変わってきます。平成18年では最高3000万円、平成19年では最高2500万円、平成20年では最高2000万円となります。

控除率も変動します。１～６年目では借入れの１％、７～１０年目では借入れの０．５％となります。

住宅ローン控除を申請するには、税務署へ確定申告にいきます。インターネットを使って国税庁のホームページから申請が可能です。

地元の税務署にいくと、確定申告の方法を無料指導の日があります。確定申告時期は大変混雑しますので広報などをチェックして申し込みを早めにする方が良いでしょう。

変動金利と固定金利

節約暮らし術のための変動金利と固定金利の知識

マイホームの購入を考えている節約家の方は、是非住宅ローン金利の節約術の知識を身につけましょう。

住宅ローンの初歩的な知識として変動金利と固定金利があります。
我が家の家計の節約の知恵の為に是非知っておきましょう。

まず、住宅ローンには、固定金利と変動金利という２つの金利システムがあります。

固定金利は、申し込みの時に設定された金利が返済完了まで適用されるローンです。金利が一定のため、毎回の返済額が一定なので安心です。また、金利の低い時代に申し込めば、経済情勢が高金利の時代になっても低金利のままの返済で済みます。

住宅金融公庫の返済は、一般的に固定金利が適用されます。

では変動金利についてです。変動金利とは、経済情勢の金利水準に合わせて、ローンの金利が変っていくローンです。

変動金利の場合、半年ごとに金利水準が見直されるのが一般的です。支払いの方は、５年に１度、返済金額の変更が行なわれます。

急激な金利変動があった場合には、返済額の上限設定は今まで支払っていた返済額の25%までと上限が設定されています。

固定金利と変動金利の選択のポイントとして、住宅ローンを申し込む時の金利は、長期支払いの固定金利より変動金利の方が低くなっています。

そのため、支払い当初の返済額は少なくて済みます。しかし、後々の経済情勢によって、返済額が上下します。将来的な金利の動きには注意をが必要となります。

住宅ローンの金利は、金融機関によってさまざまな考え方があり、豊富な商品が用意されています。どれにもメリット、デメリットがありますから、今後の金利動向の予測も含めて住宅ローン申し込み時にじっくりと検討することをオススメします。

我が家の節約暮らしにとってもっとも金利が有利なものを選びましょう。

住宅ローンアドバイザー

住宅ローンアドバイザー活用術で節約暮らし術

住宅ローンの節約術を身につけるには住宅ローンの知識を深めるのが一番です。

手っ取り早い方法として自分自身が住宅ローンアドバイザーになることです。

住宅ローンアドバイザーは、複雑で多岐にわたっている住宅ローンを適切にアドバイスする相談役です。

この資格は、国土交通省が取りまとめしたもので、認定は任意団体である住宅金融普及協会または金融検定協会が行なっている資格です。

アドバイスが受けられることは多岐にわたっていますが例えば、住宅ローンの基礎知識、金利の種類と返済方法の違い・設定方法、「借りられる」ローン「返せる」ローンの違い、住宅の税金やローン計算、繰上げ返済・借り換え返済についての相談などです。

住宅ローンの返済方法を不動産業者任せにしてしまっていることが多々あります。ローンの見直しする際には、住宅ローンの基礎知識を学んでから、繰り上げ返済、借り換え、固定金利と変動金利の返済方法の変更など支払方法の見直しをする必要があります。

居住者にとって適切な助けをするのが住宅ローンアドバイザーです。
専門家向け以外にも養成講座は受付されています。

新規に住宅を購入する場合は住宅ローンアドバイザー養成講座の基礎コースを受けるとよいでしょう。

講座は２通りあり、もう一つは応用コースがあります。住宅ローンを基礎学べます。実務者向けは、もう一つのコース＝応用コースはです。住宅ローンの借り入れする人へアドバイスを行なう専門家コースです。

住み替えローンで節約暮らし術

住み替えローンで節約暮らし術

節約暮らしにおいて、生涯1回はマイホームの買い替えをする場合もあることでしょう。

そんな方の為に、少しでも賢く節約生活を送れるように、有利な住み替えローンについて解説します。

住み替えローンとは、住宅ローンの種類の一つで既に住宅を購入し住宅ローンを組んでいる人が、新規住宅を購入したり新築したりする場合に使えるローンのことです。

住み替えローンの別名として買い換えローンという言い方もあります。

住み替え・買い換えをするためには一般的には今まで住んでいた住宅を売却し、その金額でローンの支払いを完済してから新しい住宅ローンを組むことが原則です。

しかし地価下落、不動産価格の下落により売却額がローン額を上回り、残債が出来る場合があります。

このような場合でも新しい住宅に住み替え・買い換えをすることが出来るようなシステムが住み替えローン・買い換えローンです。

住み替えローンの詳しい内容は金融機関によって多少の違いがあります。一般的に言えることは通常の住宅ローンに比べると新規住宅の担保評価額の住み替え時、買い換え時に住み替えローン、買い換えローンを活用するメリットは大きなものがありますが、時にはデメリットもあります。

返済額がより大きくなることがありますので注意が必要です。
そうなると何のための節約生活なのかわかりませんので、事前にしっかりと計画を立てた上で選びましょう。

その他にも住み替えローン、買い換えローンを使える人の条件が決まっています。各金融機関によって若干の違いがありますが、一定以上の年収があること、住み替えローン開始時の年齢、住み替えローン終了時の年齢、過去一年以内の住宅ローン支払い遅延歴がなないこと、提携不動産業者の物件しか住み替え、買い換えが出来ないなどが主な住み替えローン、買い換えローンの条件です。

詳しいことをきっちり確認した上で住み替えローン、買い換えローンを上手に活用するようにしましょう。

国民生活金融公庫の教育ローンで節約暮らし術

国民生活金融公庫の教育ローンで節約暮らし術

お子様がいる家庭においては教育資金、、いわゆる教育ローンが重要となってきます。節約暮らし術を心がけているのであれば少しでも金利の安い教育ローンを使って家計をきりもみしていきたいですね。

国民生活金融公庫の教育ローンとは、中小企業向けに貸し出しを主とする政府出資の金融機関である国民生活金融公庫が教育ローンの融資を行なっているものです。

子供の教育資金を必要とする方向けです。このローンは用途が限定されています。学校への納付金（入学金、授業料など）、受験費用（受験料、受験の交通・宿泊費など）住宅費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）、その他教科書代、教材費、パソコン購入、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などです。

返済期間は最長で１０年以内です。交通遺児家庭または母子家庭の方は、１年の延長が可能となります。

返済方法は毎月払いとボーナス併用が選択可能です。融資の対象となる学校は、公的な学校となります。

大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、予備校などです。国民生活金融公庫の教育ローンは、教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の３つの種類に分かれます。

教育一般貸付は、対象となる学校に入学・在学中の子供の保護者で、世帯の年間収入が会社員（派遣・アルバイト含む）の場合は990万円以内、自営業など事業所得者については770万円以内の方向けです。

融資金額は、生徒１人につき２００万円以内です。取扱窓口は国民生活金融公庫の各支店、最寄りの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協において取り扱われています。

教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人（１名以上）が必要となります。

郵貯積み立てが必要なものがあります。郵貯貸付です。教育積立郵便貯金の預金をされている方が対象です。

借り入れ額は、学生１人につき200万円までです。現在積み立てしている教育積立郵便貯金が融資限度額となります。申し込み先は、全国の郵便局（簡易郵便局を除く）です。

年金加入者が対象の年金教育貸付があります。国民年金または厚生年金保険の加入されている方向けです。国民年金の加入期間が10年以上であることが必要です。

融資限度額は、厚生年金保険の被保険者は学生１人につき100万円までで、国民年金の被保険者は学生１人につき50万円まで（ただし、同一学生１人につき100万円以内）です。申し込み先は、都道府県の年金福祉協会などになります。

みずほ銀行の住宅ローンで節約生活

みずほ銀行の住宅ローンで節約生活

マイホーム資金と住宅ローンの金利はその金額の大きさからいって節約生活の柱となります。

是非、各住宅ローンや金利の比較をして自分の節約生活にとって最も合った住宅ローンを選びましょう。

今日はみずほ銀行の住宅ローンについて解説します。

みずほ銀行の住宅ローンに関係するものは５種類あります。通常の住宅ローン、借換ローン、買換えローン、みずほ住宅ローン（超長期固定金利型）、長期固定金利住宅ローン「フラット３５」（機構買取型）などがあります。

いずれも借りられる資格は満20歳以上71歳未満で、返済終了時に80未満の人なります。金利も変動金利、上限金利、固定金利があり、いずれかを選択する必要があります。

また途中で以上の金利を変更することも可能ですが、その際、手数料がかかります。

みずほ銀行の住宅ローンで長期間固定金利で、しかも保証料が不要なローンがあります。それは長期固定金利住宅ローン「フラット35」(機構買取型)です。

この特徴はローンの返済は市中金利に影響されず、支払が終了するまで金利が固定されるというものです。「フラット35」は住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携してできた新しいスキームです。

特徴は住宅の断熱・耐久性などについて独自の技術基準を定め、物件検査を受け、併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。これらにより、住宅の質の確保を図っています。

住宅ローンを組むとセットでついてくる火災保険はどのようなものでしょう。通常は建物の火災、水害、家財保証、盗難、マンションであれば階上の家の水漏れで被害を受けた場合とかが補償の対象になります。

損害は保障額の100%が支払われます。もしあれば地震保険も付加したいものです。この保険は最初に契約すれば後は通常見直しをする機会があまりありません。従って、最初にきちんと保障の内容をつめておきましょう。

さて以上のように銀行から住宅ローンを借りる場合、特にほとんどの人が当てはまる超長期（20年以上の返済期間）の場合は、無理の無い返済金額、期間を選択する必要があります。

特に20年先のことなどだれにもわかりません。また、一戸建て住宅を購入するのか、マンションか、賃貸で済ませするのか、そういった根本的なところから見直す作業も必要です。